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組織合同に関する組合員さんから寄せられたご質問とその回答

Qなぜ合併するのですか？
A地域生協をとりまく事業環境の変化に対応し、新潟県の組合員のくらし・地域により貢献していくためです。
  • 1．新潟県の地域生協をとりまく事業環境は、これまで経験したことのない人口減・少子高齢化・人手不足などすべての視点において楽観的要素はなく、ますます困難となることが予想されます。
  • 2．新潟県で地域生協が生き残り、発展するためには両生協の連帯・共同を今以上に強化し、事業基盤を強固なものにする必要があります。合わせて、行政・団体・産地とつながり、地域社会に貢献できる影響力を持つことが課題になっています。
Q合併したらどれくらいの規模になるの？
A合併した場合、県内生協の組織率は25.1％、4世帯に一軒がコープの組合員宅となります。
  • ・新潟県の組織率を見てみると、コープにいがた13.5％、コープクルコ11.6％、合算しても25.1％です。全国平均を見ると38.1％と新潟県の組織化が遅れている状況です。消費者・県民にお役立ちしていくためには、早期に30％に到達させたうえで、さらに高めていくことが課題となっています。
Q両生協が合併した場合、どんなメリットがあるの？
A宅配事業の効率化が実現できます。
  • 1．それぞれの生協が持っている配達コースを効率化したり、隣接する配送センターを集約することもでき、非効率だった状況の改善が図れます。時間にゆとりができ、ミスの削減や人手不足の改善にもつながります。
  • 2．両生協の商品仕分けを行なっているそれぞれの物流センターは、双方ともに物流的に限界に近づいています。コープデリ連合会とも連携し、両生協の共同物流センターの再配置と連動して宅配センターを配置することで経営効率のアップが図れます。
A宅配事業からの広がりが展望できます
  • ・配送効率の改善等に取り組むことで経営基盤を強化し、組合員のくらし全般により貢献できる新たな事業分野（でんき・ガス・福祉・店舗等）への進出を展望することができます。
A地域社会へ今まで以上に貢献します。
  • 1．事業の強化と並行して、組合員活動や地域貢献の活動を旺盛にすすめることにより、地域社会での存在感を高め、地域になくてはならない組織となっていく展望が開けます。
  • 2． 「おしゃべりカフェ」「クルコミカフェ」や高齢・子育て世代への「地域の居場所」を県内に幅広く展開することができます。
  • 3．行政訪問や県内諸団体とのさらなる連携強化をすすめます。新潟県内にさらに生協を広げていくことで、「誰からも頼られる生協」を目指します。
Q両生協はいつから共同の取り組みをはじめたのですか？
A2017年「新潟県における地域生協の連帯推進共同宣言」以降、2つの生協は共同のとりくみを積み重ねてきました。
  • 1．商品の分野では、県産の大豆を使った豆腐「にいがたそだち（もめん・きぬ）」や「佐渡育ちサーモン越後味噌漬」などを共同で開発したほか、「ハピ・デリ！」「週刊クルコ」にも「にいがた100」や「made in にいがた」のマークの商品が増えてきました。
  • 2．組合員活動では、佐渡トキ応援お米プロジェクトや平和の活動として「ピースアクションinヒロシマ」で一緒に折り鶴の献納を行いました。また、東日本大震災復興支援のひとつとして福島の現状を知る「福島の浜通りを訪ねるバスツアー」企画の共同の取り組みをすすめてきました。
Q2つの生協が一緒になってからも「大切にしたいこと」とは何ですか？
A新潟県における地域生協の連帯推進共同宣言」の目的である『新潟県産品の利用を広げること』『新潟県の農業地場産業の発展に貢献すること』をさらに発展させ、組合員の期待に応えられる経営基盤を構築させていきたいと思います。
  • 1．両生協で長年組合員に支持され親しまれてきた商品の利用をさらに広げていきます。
  • 2．事業のみならず活動の分野でも「新潟」を大切にし、県民をはじめ行政・諸団体とともにコープデリグループビジョン2025『食卓を笑顔に、地域を豊かに、誰からも頼られる生協』を目指します。
Q両方の生協に加入していますが、組織合同（合併）した時には、手続きが必要になるのでしょうか？
A両方の生協に加入されている方は、組合員名簿としては一本化した上で、両方でお預かりしている出資金の合計額を出資金額とさせていただきます。組織合同（合併）が実現しても、特に手続きは必要ありません。
Q両生協に加入しているので、週2回の配達をしてもらっています。組織合同（合併）した場合はどうなるのでしょうか？
A今後の組織合同（合併）準備の中で、宅配センターの統廃合計画が協議されることになります。統廃合は全宅配センター同時には行わず、順次すすめていくことが想定されます。その際に組合員の皆さんにご相談させていただくことになります。しかし、最終的には週1回の配達に整理していくことになると考えます。
Qクレジットカードを使って、コープの利用代金の支払いができるようにしてください
Aクレジット決済の手数料は経営への負担がかなり大きくなります。口座引落は1件あたりいくらという計算になりますが、クレジット決済の場合は売上の何％という形で費用がかかります。しかしながら、これから一層進むと思われるキャッシュレス化にどう対応していくかは重要な事項で、次期中期計画（2020年～2022年）の中で検討課題とさせていただきます。
Q大きな組織になると、今までのように細やかなサービスが行き届かなくなるような気がします。
A現在、コープデリグループでは組合員からの「こえのポスト」や「商品お申し出」と配達担当者の「観たこと聴いたことカード」でいただいた声を「商品の開発・改善」や「品揃えや売場の改善」・「サービスの向上」の取り組みに反映させています。グループの事業連帯の力を活かし、組合員の声に応える仕組みは組織が大きくなったとしても変わりありません。大きくなることで、より細やかなサービスが実現できると考えています。
Q組合員にとって合併によってよくなることは何ですか？具体的に教えてください。
A組織合同（合併）でよくなる事
  • 1．規模を拡大し経営力を高め、地域社会や組合員の期待に応えられること
  • 2．生協の取り組みの食の安全・安心、環境、地域福祉、子育て、消費者課題をさらに発揮すること
  • 3．サービスレベル・利便性の向上を継続的にすすめること
  • 4．ブランド価値を高め、消費者団体として「くらしと社会」に大きな発信力を持てることなど、組織合同により、事業経営基盤を強固にすること
上記は、いずれについても実現できる可能性が広がると考えています。
Q今後も生協として「安全・安心」の取り組みを引続き強化してください。
A両生協が加入するコープデリ連合会では、カタログ掲載商品の品質を科学の目でチェックする商品検査センターを持ち、微生物、残留農薬、食物アレルギー、食品添加物、放射線物質などの検査を行なっています。食品衛生法や関連する法令および自主基準に適合しているかなど商品の状態を科学的に把握し、商品の改善や品質向上に役立てています。また、組合員から寄せられたお申し出に関する検査も行なっています。「食品の安全性確保に取り組む」ために、管理を徹底し組合員に正確な情報を提供することを大切にしています。今後、「安全・安心」の取り組みをより知っていただけるように、「商品政策の学習会」や広報誌で掲載する機会を増やしていきます。
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