新潟県へ「令和 6 年能登半島地震」義援金を贈呈復興支援

2024年5月 3日

4月30日（火）、日本生活協同組合連合会土屋敏夫代表理事会長、新潟県生活協同組合連合会登坂康史会長理事（コープデリにいがた理事長）、小林佳代理事（コープデリにいがた理事）が新潟県庁を訪問し、新潟県の花角英世知事に1億6032万円を義援金として贈呈しました。

能登半島地震のあと、全国の生協には組合員から約7億8000万円の募金が寄せられました。集まった募金は、被災した自治体などに義援金として分配し、新潟県には1億4032万円の募金と「コープデリにいがた」に寄せられた約4440万円の募金から2000万円、合計1億6032万円が被災地への支援活動のための費用などの支援金として活用されます。

新潟県の花角英世知事からは、「今回の能登半島地震の新潟県の被害は、液状化現象のため見た目はわからなくても家が傾いて住めない方が数多くいらっしゃいます。この義援金は、その被災者のために、地域の復旧の支援に使わせていただきます」とのお話がありました。日本生活協同組合連合会代表理事土屋敏夫会長は、「生協の組合員の助け合いの心と温かい気持ちが寄せ合って、大変大きな金額になっているという風に実感しております。生協は助け合いの組織なので、地域の見守り・災害時の支援物資など、さまざまな活動をしています」。また、新潟県生活協同組合連合会登坂康史会長理事は、「組合員さんが商品を注文する時に少しずつ募金したものが、積み重なっていった義援金です。その分思いがあります。今後も、地域に寄り添った支援を行っていきたいです」と述べました。

全国の生協・組合員とともに、被災地の一日も早い復興を心よりお祈りいたします。